前月（令和元年12月）国税庁から、平成30年分の相続税の申告事績が公表されました。 毎年12月に、その前年分の相続税の申告事績が公表されますが、それは相続税の申告期限が相続開始から10ヶ月後であるためと言われています（例えば、平成30年12月末の相続開始の場合、令和元年10月末が申告期限となるため）。
さて、今回の公開資料によると、平成30年分の全国の被相続人数は1,362,470人、その内相続税の申告対象者となる被相続人数は116,341人（被相続人数全体に占める割合は8.5％）でした。平成27年分の相続税から従来の基礎控除額が縮減され、その対象者は平成27年の改正による大幅増加後も被相続人数の増加とともに徐々に増加している傾向となっております。
また、合わせて各国税局からも同様の資料が公表され、名古屋国税局管轄では、平成30年分の被相続人は154,767人、その内相続税の申告対象者となる被相続人は17,480人（被相続人全体に占める割合は11.3％）でした。相続税の申告対象となる被相続人全体に占める割合は、東京国税局管轄の13.6％に次いで2番目に高い割合となっています。
相続財産に占める財産の種類の特徴としては、年々土地が占める割合が減少してきており、全国平均では35.1％、名古屋国税局管轄では37.8％という数値になっております。一方で、現金・預貯金等の割合は徐々に増加してきており、全国平均では32.3％、名古屋国税局管轄では31.1％という数値になっています。
相続税の申告税額の総額は、全体で2兆1,087億円となりましたが、その税収は、消費税の1％相当と言われています。果たして今後も大きな税制改正は行われるのでしょうか。
