令和2年4月7日に7都府県に出された非常事態宣言は、16日にその対象地域がすべての都道府県に拡大されております。
上記を受けまして、東京に限らず、岐阜県や愛知県でも5月6日までの間、休業や営業時間短縮に全面的に協力した飲食店等の特定事業者に対し、「新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金」（東京では1事業者あたり一律100万円ですが、岐阜県、愛知県では一律50万円）が交付されることになりました。なお、岐阜県では4月23日から既にその申請が開始されていますが、愛知県では各市町村への申請受付が早い市町村で5月上旬から開始されます。
助成金に関しては、厚生労働省から、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する「雇用調整助成金」、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主が受けられる「小学校休業等対応助成金」、新型コロナウィルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む事業主支援のための「テレワークコース」などの施策が実施されています。
経済産業省からは、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金として「持続化給付金」、テレワーク導入等の費用について「IT導入補助金『特別枠』」、資金繰り支援として信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証等、様々な中小企業支援策が既に実施されています。
事業主の方は、各種支援策の動向に引き続き今後も注目する必要がありそうです。
