令和2年度第2次補正予算案が閣議決定

  令和2年度第2次補正予算案が5月27日閣議決定されました。政府与党は、6月17日までの今国会で成立を目指す方針とされています。

 その中で、今回新たに盛り込まれたものに「特別家賃支援給付金」という事業継続支援策があります。単月で50%減少、もしくは3ヶ月で30%減少など売上げが大幅に落ち込み特に厳しい状況にある中堅・中小企業者・小規模事業者・個人事業主のテナントに対し、半年分の家賃の2/3(中堅・中小企業の給付上限50万円/月、個人事業主の給付上限25万円/月)を助成するというものです。

 また、一時的な休業などにより雇用維持を図る企業に対する雇用調整助成金の現状の上限額8,330円を15,000円(月額33万円)程度の水準に引上げ、手続きの簡素化によりスピード感をもった給付を目指しています。

 その他には、経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯へ、児童扶養手当の受給世帯は5万円(第2子以降は3万円)、児童扶養手当を受けていないひとり親世帯でも収入が大きく減少した場合は5万円が支給されます。また、学生への経済的支援として、アルバイト収入の大幅な減少等により大学・高専・専門学校等での就学の継続が困難になっている学生に10万円(住民税非課税世帯の学生には20万円)が支給されることになっています。

 なお、第1次補正予算により国民1人あたり10万円受け取ることとなった特別定額給付金は新型コロナ税特法上、所得税が非課税となりますが、その他の企業や事業主が受け取る持続化給付金や雇用調整助成金、休業要請に応じた事業者に支給された感染拡大防止協力金は課税対象になりますのでご注意下さい。     

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