山口県阿武町が新型コロナ対策の給付金を誤って20代男性に4,630万円振り込んだ問題で、男性は電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されましたが、税金の観点からも、この問題は注目されています。
それは、所得税基本通達36-1において「・・・その収入の起因となった行為が適法であるかどうかを問わない。」とされており、犯罪により得た収入についても課税される（※）ことが明記されているからです。
通常、犯罪により収益を得たとしても、まじめに確定申告をすることなど考えられませんが、今回の場合、全国ニュースで報道されているため、課税庁により課税される可能性があります。
その場合、この収益は「一時所得」に該当するため、課税の対象となる金額は、（総収入金額4,630万円－収入を得るために支出した金額0円－特別控除額50万円）×1/2＝2,290万円となり、ほかに収入が無く、所得控除も無いとした場合、所得税額は（2,290万円－基礎控除48万円）×40%－279.6万円＝617.2万円、これに復興税2.1％を加算すると約630万円となります。このほかに住民税も課税され、同様に約225万円と計算され、合わせて855万円納税しなければなりません。
※いったんは所得として課税されますが、求償権を行使され、その後において弁済をした場合には、所得が減少するので更正の請求ができますが、法定申告期限から5年を超えて弁済した場合には救済はないと考えられます。※※本稿執筆後に、第三者により約3,500万円が阿武町に返還されています。
